荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
それと、市有地の有効活用ですけれども、旧第五中学校については、サウンディング調査で複数の民間企業からオファーがあっているというふうなことで回答いただいたんですけれども、ここは差し支えなければ、大体どういった感じの業者のほうからそういった話が来ているのでしょうか。
それと、市有地の有効活用ですけれども、旧第五中学校については、サウンディング調査で複数の民間企業からオファーがあっているというふうなことで回答いただいたんですけれども、ここは差し支えなければ、大体どういった感じの業者のほうからそういった話が来ているのでしょうか。
かなりハードルが高い制度でございますが、地球温暖化防止に関心の高い民間企業の立地や一般家庭への普及も期待されますので、選定を目指して、荒尾市としてできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 その他、詳細につきましては市民環境部長より答弁をさせていただきます。 以上でございます。
７款商工費の観光物産館跡地管理費は、旧観光物産館の民間企業への貸付けに伴う５カ年分の県補助返還金となります。 以上、合計の補正額は５，００８万８，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。再度、議案書の３３ページをお開き願います。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
本予算には、公共施設の総合管理を民間企業１社に全面委託するための債務負担行為補正予算として年間で１億８，３６２万８，０００円、５年間で総額９億１，８１４万円が盛り込まれております。
このように民間企業との連携や教員免許を取りやすくする取組が行われ、社会人等の多様な人材を確保していこうとしています。 そこで、教育長に３点お尋ねいたします。 １、今後の教科担任制へのさらなる取組の目標及びそれを達成する時期についてお示しください。 ２、民間企業との連携や教員免許を取りやすくする取組が行われ、社会人等の多様な人材を確保していこうとしています。
応援企業は200社程度、協賛企業は530社程度と、民間企業を大きく巻き込み、効率的にＡＩのマッチングシステムを導入しているほか、270名を超える県民ボランティアサポーターへは活動サポートのシステムを整えています。 さて、今後熊本市でも結婚支援事業の方法を愛媛県に倣い、民間企業、また中枢連携都市圏との協働、またマッチングＡＩの導入など、事業を拡大する価値は十分にあると考えます。
業務内容としては、保守点検、不具合対応、一般修繕、市営住宅補助業務として入居者案内、募集、各種申請書の受付、住民からの相談、強いては、家賃徴収等、従来自治体職員が行ってきた業務まで民間企業に包括的に委託する内容となっております。
しかしながら、これらの取組は、議員御指摘のとおり国の主導の下、大学や民間企業等において研究開発がなされるものでありまして、現時点における自治体としての関与は想定しがたい状況です。
市職員の方々は、民間企業主体で再生するのは難しい局面になりつつある中で、自治体として、自治体職員として何ができるのかを考え、地域経済を活発に動かしていく施策を行ってこられています。 ２０２１年度荒尾市職員給与やラスパイレス指数を調べてみました。
今後さらに国や自治体、民間企業間で競争の加速が予想される中、熊本市役所において働くことのやりがいや政令指定都市としての魅力等について、様々な機会を捉え、積極的にアピールをしてまいります。 〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 約１割の方が辞退されているという現状があるということであります。
最後に、ウェルネス拠点施設のほかの追加投資の御質問でございますが、温浴施設や宿泊施設などは民間企業を誘致する方針であり、ウェルネス拠点施設のほかにこれらに類する公共施設の計画はございません。 8：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 最初の答弁、ありがとうございました。それでは、再質問に入っていきます。
それから、もう一つ、官民連携の活性化ということでございますけれども、既に立ち上げた官民連携協議会、それから、民間企業と共に具体的な事業創出を担っていきます官民連携プラットフォーム、これをしっかり機能させていくということが肝要だというふうに考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 スマートシティ推進の取組について、今年度はスマートシティ推進戦略の作成、民間企業や大学などの様々な主体が参加する「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」の設置など、スマートシティに関連する基本的な考え方や推進体制の整理を行ってきたところです。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 患者御本人の医療等の情報を御自身で閲覧、活用できる仕組みの構築につきましては、議員御案内のとおり、一部の民間企業等でサービスの提供が始まっておりますほか、国におきましては骨太の方針等に基づくデータヘルス改革の推進の一環として、マイナンバーカードの活用も含めた取組が進められているところでございまして、本市といたしましても引き続き必要な情報の収集
民間企業の知見を導入することも選択肢の一つとなります。組織の改編や経営形態の在り方も含めて、早急に全庁を挙げて検討していく必要があります。上下分離等の選択肢が示されておりますが、丁寧な説明に御尽力いただき、経営改善に至る道筋を速やかにお示しいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 東部環境工場の延命化整備事業について及びグリーンファイナンス導入の可能性についてお尋ねいたします。
最近では、このコロナ禍の中、民間企業においてもその必要性が取り上げられ、話題になっております。 本市においては、こうした内閣府の指示に基づき、平成23年に策定し、平成24年10月に改定されております。この計画の目的は、大地震という非常事態に備えて、通常の業務から非常時の業務へといかに素早く切り替えるかというものを目的としております。
また、全世代型のデジタル社会を構築するため、「荒尾市ＤＸ推進計画」を指針とするとともに、民間企業と連携してスマートフォンの使い方教室を地域に出向いて行うなど、幅広い世代の市民の皆様が気軽にデジタル化の恩恵を享受できるよう取り組んでまいります。 交通ネットワークにつきましては、利便性が高く、持続可能な旅客サービスの提供の確保に向け、新たに公共交通計画を策定します。
次に、フォスタリング機関では、里親支援に係る一連の業務を包括的に実施しており、今年度は、里親制度の市民の皆様への周知啓発のため、市電への広告掲載やラッピングバス運行を行うとともに、民間企業と連携し、ショッピングモールを活用したパネル展示と相談会の開催など、重点的に展開しているところでございます。
今回指摘したセミナーは、熊本労働局と事例報告の民間企業代表者が報告者ですが、チラシには、写真どころか名前も紹介されていません。メインの報告者こそ掲載すべきであり、代議士だけを写真つきで掲載することは、中立であるべき公の業務をゆがめています。自治法では、公の施設についても住民の利用に不当な差別的扱いをしてはならないと規定しています。